連帯債務でも、連帯債務者が住宅ローン控除の対象になることはあります。 ただし、夫婦で借りていれば自動的に2人とも使えるわけではなく、各自が要件を満たすかで判断されます。具体的には、その人に持分があること、実際にその住宅に居住していること、合計所得金額など一般の適用要件を満たすことが必要です。

特に重要なのが持分割合です。連帯債務者でも、登記上の持分がなければ原則として控除は受けにくく、共有名義であれば各自の持分に応じて判定します。共働き夫婦で夫婦それぞれが持分を持ち、同じ家に住んでいれば、双方が控除対象になり得ます。

年末残高は、金融機関の残高証明書の金額を単純に半分するとは限りません。連帯債務では、各人が負担すべき借入金部分の年末残高を計算し、その金額をもとに控除額を算定します。しかも、任意の負担割合を決めていても、その人の取得対価や持分を超える部分まで控除対象にはできない点に注意が必要です。

したがって確認すべき点は、①登記上の持分、②実際の返済負担、③夫婦それぞれの居住実態、④各自の所得要件です。初年度の確定申告では、国税庁の「連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」を使って整理するのが基本です。